全損商品が人気です

説明

半損と全損があります

節税対策に活用される経営者保険には、保険料の全額が税務上の損金になる商品がありますが、保険料の半額などその一部だけが税務上の損金になる商品があります。前者を全損、後者を半損などと一般的に呼ばれていますが、全損商品の方が人気があります。企業は節税対策で保険料を捻出するのですから、その全額が税務上の損金になる方がメリットがあると言えます。全損と半損の商品性の違いは法人税法および税当局の通達などで細かく定められています。このような保険商品が節税対策として活用されるのは、解約した際の契約返戻金の戻りが大きいからです。解約返戻金は解約しない限りは決算における貸借対照表には計上されませんので、簿外資産とも言えるものになります。解約すると貸借対照表では現預金のプラスになり、損益計算書では営業外収益になります。節税対策として活用される経営者保険は、解約返戻金の対策も必要になります。解約返戻金の全額あるいは半額が決算で益金になりますので、それを消し込むことができる損金が必要になります。一般的には役員退職金、設備の修繕費、即時償却できる資産の購入などが該当します。節税対策の経営者保険で保険料の全額が税務上の損金になる全損商品が数多く開発されています。大手の総合保険代理店は、そのような多くの商品の中から企業にとって最適な商品を提案していますので、企業業績が好調な環境下において節税対策の経営者保険の契約は増加しています。